生産緑地化問題より怖いTPP
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つい最近のこと、ある銀行の方と雑談をしている際に、「ハダラーさんは地方投資はやってないのですか?」 と聞かれました。私は基本、遠くても圏央道以内の投資に留めている話をしました。すると、その行員の方は「そうですよね~。これからTPPが大きく影響してくるでしょうからね」との返しでした。その時は、立ち話だったので、話を聞き流しておりましたが、気になってじっくり調べてみると、ふとすると忘れがちでしたが、あまりにも当たり前な事実を再認識させられました。

不動産賃貸業を行う皆さんの殆どが生産緑地法による事業への影響について認識していると思います。

生産緑地の問題は首都圏、近畿圏、中部圏の政令指定都市に限られたことなので、それ以外の地方投資を行っている方々は関係ないと思っている事が多いと思います。しかし、それ以上に恐ろしい問題があるのです。それは、TPPによる農産物の自由化です。トランプ政権によって保護主義に転換したアメリカに代わって日本が先導しまとめ様としています。最近はTPPの話題はあまり聞かれなくなりましたが、水面下で着実に進んでいます。

生産緑地の問題の脅威はそれはそれとしてありつつも、地方投資を行っている方々にとってTPPは確実に影響してくるのではないかと思います。

それは、外国の農作物、肉などが安い関税で日本になだれ込むのです。これによって何が起こるのでしょうか? 高付加価値なものは別として日常必要とされる農作物を作っている方々の棄農が急速に進むと思います。

棄農された田畑はどうなるのでしょうか? 二束三文となり、そこにはまたアパートが建ちやすくなります。

地方投資をしている方々が10年先にはどうなってしまうのか? 一都三県の投資をしている方々同様に安心はできませんね。しかも、これから地方の人口は政府予測より早いスピードでしぼんでいきます。※この本が大変参考になりますのでご一読下さい。


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